『セカンド・オピニオン』サービス

 今も昔も変わらない鉄板の相談があります。

長年、保険・共済等業界に身を置いていますと、様々な相談が舞い込んで参りますが、創業当初より変わらない定番の相談(以下をご参照ください。)があります。

 

そして、その相談の何れもが「既存の保険・共済等では歯が立たない。(あるいは)現行保険会社対応では埒が明かない。自分たちで何とか出来ないものだろうか…」と締めくくられているのです。

 

 

 

 

 

保険代理店を通じて、保険会社に新商品を作ってもらおうと思ったが、まともに相手にされなかった。
自社製品に保証を付帯したかったが、現行保険商品のライセンスでは対象製品外だった。
「倒産」と一言発した途端手のひらを返した様に保険会社の態度が豹変、けんもほろろだった。
保険引受は可能との回答を得たが、保険料がやたらと高額であり、また免責事由が多く補償範囲が狭いため、希望する保険カバーにほど遠いものだった。
損害率が良好に推移しているにも関わらず、保険料の引き下げ要求に応じてくれない。掛捨型のため、保険料と言えども、毎年、多額のお金をどぶに捨てるようなものだ。


これらの相談に共通しているのは、リスキーな保険商品だったり、ニッチな市場に対応する保険商品だったりすることです。 

 

多くの相談者は、保険会社のクールな対応に失望し、問題解決を諦めてしまうわけですが、製品の販売促進、新規事業分野進出、事業再構築による経費削減、引当金の外部移転等々のやんごとなき事情を抱えている場合には、社運や事業の存亡等がかかっており、「そうそう簡単に諦めるわけにはいかない。引き下がれない。」という厳しい現実に直面しているのではないでしょうか。

 

保険会社の再編により従前以上に寡占化が進んでいる昨今、こうしたニッチな案件(一般的に市場規模が小さく保険収益があまり見込めません。)に対応できる元受保険会社は、ほんの一握りになってきましたので、今後益々この手のご相談が増えてくるのではないかと憂慮しております。

 

現実問題、これほどまでに保険会社の数が激減してしまいますと、プロと言えども引受保険会社を見つけ出すのは非常に困難と言わざるを得ません。 

 インタークルーの“セカンド・オピニオン”とは?

異論は多々あるかもしれませんが、手軽さやコスト・信用面等に重きを置けば、国内免許保険会社の提供する保険商品に概ね部があることは確かです。


上述の「自分たちでやれないか!」という発想は、ある意味「保険会社(保険者)になる」のと同義ですから、例え小規模であっても、それなりの覚悟と様々なコスト負担に甘んじなければなりません。

 

それでもなお、「保険会社の回答には納得が行かない!」「何か他に方策は絶対あるはずだ!!」と断固として譲れない方は、弊社インタークルーまでご相談ください。

 

相談者の置かれた立場・取り巻く事業環境等を鑑み、弊社の出来得る範囲で『ニッチ保険難民』をサポートして参りたいとの想いから、主に次の見地より、セカンド・オピニオン(※)を差し上げております。

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保険会社(または保険会社社員)の本音と建前の整理
現行法令・監督指針等において合法的な代替スキームで事業運営可能か否か
現行法令・監督指針等に照らして約款・規約等作成可能か否か
保険数理的な見地から商品設計可能か否か
ライセンス取得の必要性の有無
ライセンス取得が可能か否か
リスク移転の必要性の有無
リスク移転が可能か否か
新事業立ち上げにかかるコストの積算(概算)
 *ご用命に応じて、収支計画(概算)も作成いたします。


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本サポートメニューは、一部有償となります。詳細につきましては、弊社までお気軽にお問い合わせください。

 



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