インプラント治療、審美治療、義歯治療等にかかる院内保証制度をパワーアップする方法とは?

 

「院内保証制度=歯科医院による単独の保証」だと、

患者様にこんなデメリットが…。

デメリット~その1「不測の事態に弱い」

歯科医院に不測の事態(閉院や主治医の執刀不能等)が生じた場合、約定された保証が受けられなくなってしまう恐れがあります。

デメリット~その2「保証にポータビリティーが無い」

不測の事態が生じた場合、保証が継承されるケースは極めてレアであり、他の歯科医院で保証を受けることができない可能性が大です。

デメリット~その3「定期メンテナンス不履行リスクが高い」

患者様の転居等を理由に施術を受けた歯科医院に通院ができなくなり、定期メンテナンスが受診できなくなると、保証そのものを被る権利を喪失してしまいます。

デメリット~その4「保証適用範囲が狭い」

保証の範囲が「施術後の予後不良」に限られてしまい、患者様に過失のある事故等には対応することが困難です。

デメリット~その5「公正・中立性に欠く」

“インプラント保証” 等の院内保証は、当事者間(歯科医院⇔患者様)の約定であって、第三者が介在しないため、歯科医師サイドの主観的な判断で保証適用の可否が決定されてしまいがちです。

院内保証、つまり自家保証という性格及び組成上、物理的にこれらのデメリット(自家保証に固有の脆弱性とも言えます。)を避けて通ることは極めて困難です。ある意味、“仕方のない事“と言えるかもしれません。

 

しかしながら、患者100%負担であるインプラント治療等の自由(自費)診療分野においては、アフター・サービスの一環である保証に対しても医療消費者である患者様の見る目がシビアになってきているのです。

 

歯科治療にかかる保証の普及率が高まっている昨今、従来の「“保証は無いよりあった方が良い”に越したことはない。」という感覚では時代錯誤であり、これからの時代は保証の給付内容をはじめ、その品質や安全性についてまで問われているとの認識が必要です。

 

したがって、「当院は保証を導入しているから大丈夫!」という安心・油断は禁物です。もはや、単なる保証では他の歯科医院との差別化にはならないと言っても過言ではないのです。

 

長期安定的に患者様に寄り添う質の高い、安心安全な保証が求められています。

コラム“歯科治療保証に類似した保険・共済って無いの?!”はこちらから

院内保証制度をパワーアップするための5つの実践手法!

その1「気軽に自院だけで!」


その2「スタディグループ等のメンバーと一緒に!」


その3「多店舗展開している法人グループ内の複数クリニックで!」


その4「参画している歯科医療関連団体を中心に!」


その5「大学病院内の口腔外科で!」


実践例~その1「気軽に自院だけで!」

インプラントの年間埋入実績が200本前後の歯科医療機関であれば、“第三者による既存の歯科治療保証サービス”をご利用いただくのが最も近道であり、コスト・パフォーマンスが高いので、おすすめです。

実践例~その2「スタディグループ等のメンバーと一緒に!」

スタディグループ参画歯科医院全体のインプラント年間埋入実績が2000本を超え、その大半を保証に供することが可能であれば、第三者を活用したスタディグループ独自の歯科治療保証制度を立ち上げることが可能です。

実践例~その3「医療法人グループ内の複数クリニックで!」

多店舗展開されている医療法人傘下クリニック全体のインプラント年間埋入実績が2000本を超え、その大半を保証に供することが可能であれば、第三者を活用した医療法人独自の歯科治療保証制度を立ち上げることが可能です。

実践例~その4「参画されている医療関連団体を中心に!」

歯科医療関連団体傘下クリニック全体のインプラント年間埋入実績が2000本を超え、その大半を保証に供することが可能であれば、第三者を活用した歯科医療関連団体独自の歯科治療保証制度を立ち上げることが可能です。

実践例~その5「大学病院の口腔外科内で!」

同一学校法人系列病院の全体のインプラント年間埋入実績が2000本を超え、その大半を保証に供することが可能であれば、第三者を活用した大学病院独自の歯科治療保証制度を立ち上げることが可能です。

インプラント埋入実績のトータルが仮に3000本(年間)あったとしても、実際に保証に供される本数が1000本程度※であれば、第三者を活用した独自歯科治療保証制度を立ち上げることは困難と言わざるを得ません。

 

傘下歯科医院等の足並みを揃えることができない場合には、簡易的に利用できる「第三者による既存の歯科治療保証サービス」の活用をおすすめいたします。

 

「既存の歯科治療保証サービス」であっても、所定の条件を充足した大口契約の場合、各種アレンジメント(スケールメリットによるディスカウント等)が可能となるケースがあります。

 

詳細については、弊社までお問い合わせください。

※ 参画歯科医院等においては、所定の条件を充足したインプラント等に関して、一部例外を除き保証

  に供することが歯科治療保証制度運営における(原則的な)前提条件となります。

実は、歯科医師・歯科医院経営にとっても大きなメリットが!


“事業承継対策“としての

      有効活用も期待されます。

ご承知のとおり、歯科医師もご多分に漏れず年々高齢化※の一途を辿っています。


歯科医院単独で10年超の長期保証を行うためには、改めて「事業の持続性」について考える必要があります。


予め、第三者に保証リスクを移転することによって、将来発生する可能性のある保証給付債務を軽減させることで、後継者や事業譲渡先にスムーズにバトンを渡すことが可能となります。


「第三者への保証リスク移転スキーム」を活用した歯科治療保証制度の構築こそ、まさに歯科医療機関におけるリスク・マネジメントの実践と言えます。

※診療所に従事する歯科医師の平均年齢は、51,6歳

   出典:厚生労働省 平成24年(2012年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
      年齢階級別にみた診療所に従事する歯科医師数及び平均年齢の年次推移

“第三者を活用した歯科治療保証制度”の導入にご関心をお持ちの
歯科医療機関・歯科医療団体等の皆さまへ

一定数のインプラント体・人工歯・義歯等が埋入・装着が予定できる場合には、種々スキームの検討が可能になります。

 

歯科治療保証サービス・システムに関与・精通している弊社までお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

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